平成２２年６月の貸金業法改正によって、
法律上の上限金利が、それまでの２９．２％から借入金額に応じて、
下記のように１５％～２０％まで引き下げられました。

●～１０万円未満・・・２０％

●１０万円以上～１００万円未満・・・１８％

●１００万円以上・・・１５％

（延滞金利はいずれも２０％まで）

消費者金融を初めて利用する場合は、よほどの例外でもない限り、ほぼこの上限金利ぎりぎりの金利が計上されることが多くなります。

また金融庁から公表された、

平成２５年度の貸金業業務報告書集計の「消費者向無担保貸金業者の貸付残高（貸付金利別）」によると、

金利の分布は「１６％超～１８％以下」に集中していて、

この金利帯の残高１兆８千２２億円で全体の７５．０％を占めているという結果がでています。

（貸金業法改正前は、１４％～２０％までの利息制限法以下の金利帯と２０％～２９．２％までの出資法金利帯を含めて残高分布がありましたが、法改正以後は、２０％超の市場が失われただけの格好になっているということです）

このように現在は、大手も中小も横並びで一律の金利を提供する格好となっています。

他の付帯サービスはともかく、金利だけに見れば、大手でも中小でも大差はありません。