結論から言いますと、現在、日本貸金業協会への加入は強制されていませんので、未加入のことだけを取り上げてヤミ金とは断定できません。
加入の強制の立法化が見送られたのは、憲法で保障される結社の自由との関係で困難と考えられたためです。
しかし、たとえ加入していなくても日本貸金業協会の自主規制規則などの影響は受けることになります。
法律ではたとえ未加入業者であっても、日本貸金業協会の自主規制規則と同等の内容の社内規則の制定のほか日本貸金業協会の調査・監査の実施状況を考慮した検査が求められるとされているからです。
ちなみに貸金業協会の加入率は、平成26年3月時点で59.0％となっています。
その内訳は、財務局登録業者：91.1％、都道府県登録業者53.6％となっており、
特に都道府県登録の中小規模の業者はその半数近くが日本貸金業協会に未加入の状態となっています。
前述の理由で加入の強制はできませんが、認定業界団体としても現在の加入率は低すぎますし、また、健全な業界の発展のためにも、協会への加入は促進されるべきでしょう。
日本貸金業協会にとっても中小業者の加入率を上げてゆくことが、現在課題になっています。