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消費者信用関係団体による 多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について2016.11.9

一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会、日本貸金業協会の四団体は、消費者にクレジットや消費者ローンを正しく利用するための留意点等について、理解を深めていただくための啓発・広報活動を全国的に推進しており本年度も11 月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施することになりました。
(この四団体は金融庁および経済産業省の協力を得て、平成4年2月 に「消費者信用関係団体懇談会」を設置し、各団体が実施している「多重債務防止のため の消費者啓発活動」について情報交換を行うとともに、共同して取り組むべき対策について協議を重ねています。)
自己の返済能力を超えるクレジットや消費者ローンを利用して、多重債務や自己破産に陥る消費者が生じており、業界として積極的に対応策を講ずるべきとの内容です。

尚、消費者金融でのキャッシングに関わりの深い、日本貸金業協会の具体的活動内容は下記のような内容になります。

○啓発用ツールの無償配布
・本年11月から来年3月にかけて、全国の消費生活センターや教育委員会に希望調査 を行い、ローン・キャッシングの利用にあたっての基礎的な知識を解説した啓発用 ツール、「ローン・キャッシングQ&A BOOK」(A5判、36頁)を前回より内容 を充実させ、全国の消費生活センター窓口や各自治体で随時開催される成人式に無 償配布する。

○一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーンへの参加
・11月に開催される東京都多重債務問題対策協議会主催(金融庁後援)の「一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」に参加、街頭における啓発グッズの配布等、ヤミ金融の被害防止に関する消費者への啓発活動を行う。

○金融庁製作ポスターの配布
・金融庁製作の「多重債務者相談強化キャンペーン2016」ポスターおよびリーフレットを全国の協会員約1,200社に送付し、店舗等への掲示の促進をはかる。

○講師派遣
・各自治体や教育機関等が消費者教育のため開催する講座に継続して講師を派遣する。
・生活困窮者自立支援事業に関わる職員等を受講対象とした家計相談支援に関する講座に講師を派遣する。

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