近年、「銀行カードローンによる過剰貸付け」が問題視されています。
平成28年12月14日の日本経済新聞記事によると、「金融庁は消費者ローンを巡る銀行融資を問題視しており、銀行による過剰な貸し出しや過度な宣伝がないか調査を始めた。」とのことです。
平成22年6月の改正貸金業法施行によって「総量規制」が導入され、消費者金融等の貸金業者は、年収の3分の1を超える貸出しが制限されました。
その結果、「多重債務者」は、平成18年度末で171万人であったものが、平成28年10月末で9万人と、大幅に減少しました。
一方、法改正後は、総量規制の適用がない、「銀行カードローン」が増加しており、平成28年10月12日には、日本弁護士連合会によって、銀行カードローンによる過剰貸付防止を求める意見書が金融庁に提出されました。
また、平成28年12月13日に金融庁が開いた多重債務問題の有識者会議では、委員から「銀行によるローンが重なっても危険な状況になる」と過剰な貸出しを懸念する指摘もありました。
このような流れを受けて、金融庁は銀行によるカードローンの融資実態の調査を開始し、融資の審査手法や、行き過ぎた宣伝がないかなどを調べているとのことです。