改正貸金業法が成立してから、平成28年12月13日で10年が経過しました。
同法では、消費者金融などの貸金業者に対して、上限金利の引き下げや総量規制の導入による貸出額の規制が実施され、その結果、平成27年度末で、無担保消費者向け貸付残高は4兆4,438億円と、平成18年度末と比較して、約4分の1に激減しました。
業者数も、平成18年度末では11,832社でしたが、平成27年度末では1,926社と、6分の1以下に減少しました。
このように、中小業者が淘汰され、大手は銀行傘下に入るなど、業界の環境は大きく変わりました。

【銀行カードローンの伸長が著しい】
このように貸金業者の規制が進んだ一方で、「銀行カードローン」が近年、著しい成長をみせています。銀行カードローンは、総量規制の適用を受けることもありませんし、豊富な資金力を背景に低金利での融資を提供できるので、もっぱら、貸金市場の主役は、銀行が消費者金融に取って代わってきています。
しかし、近年では、その銀行カードローンによる「過剰貸し付け」も問題視されており、日本弁護士連合会が、平成28年10月12日に、過剰貸付防止を求める意見書を金融庁に提出もしています。

【過払い返還はまだ当面続く】
また、顧客が過去に上限金利を超えて支払った利息の返還を求める、「過払い返還請求」は、いまだに続いています。業界全体での返還額は平成27年度も約2,500億円と言われており、過去10年間の累計では6兆円を超える計算になります。
日本貸金業協会の山下会長によると「返還請求はまだしばらく続く」との見方をしているとのことです。

【多重債務者は減少したが】
規制強化の結果、「多重債務者」は、平成18年度末で171万人であったものが、平成28年10月末で9万人と、大幅に減少しました。
しかし、無登録業者による上限金利違反（いわゆる「ヤミ金融問題」）は後をたたず、業界の健全化に向けた取り組みは今後も必要とされています

【ソーシャルレンディングに注目】
このような中、新たな資金調達方法として最近、注目されているのが、「ソーシャルレンディング」です。ソーシャルレンディングとはインターネットで貸し手と借り手をつなぐネット金融のことで、まだなじみがない方も多いかもしれませんが、先行しているアメリカでは貸し手としてファンドが現れるなど急拡大しています。日本でもネットを中心に徐々にソーシャルレンディングが浸透してきています。今後、新たな金融手段としてメジャーになる日も近いかもしれません。