株式会社日本信用情報機構(JICC)について

「株式会社日本信用情報機構(JICC)」の前身は、消費者金融専業会社や商工ローン会社の各社が出資して設立した全国33箇所にある信用情報機関を統括した「全国信用情報センター連合会(FCBJ)」(略称「全情連」)である。

その傘下にあった「株式会社日本情報センター」と「株式会社アイネット」、さらに「株式会社テラネット」の三社が合併して平成19年に「株式会社テラネット」となった(存続会社は「株式会社日本情報センター」)。

※「株式会社日本情報センター」にはおもに消費者金融会社と商工ローン会社が加盟しており、「(株)シー・アイ・シー(CIC)」や「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」と金融事故情報を共有するシステム「CRIN(Credit Information Network)」にデータ提供する業務を行っていた。また「株式会社アイネット」は「全国信用情報センター連合会」傘下のセンターにデータ提供する業務を行っていた。

※「株式会社テラネット」は、かつて「全国信用情報センター連合会(FCBJ)」が消費者金融専業会社と商工ローンに加盟を制限していたため、信販会社やクレジットカード会社、銀行系消費者金融にデータ提供するために設立された個人信用情報機関。

その際「株式会社日本情報センター」が加盟していた「全国信用情報センター連合会(FCBJ)」は加盟33情報センターの信用情報事業を「株式会社テラネット」へ譲渡し解散した。

平成21年4月に「株式会社テラネット」は社名を「株式会社日本信用情報機構(JIC)」に変更。

同年8月に外国資本の消費者金融専業会社などが設立した信用情報機関である「株式会社シーシービー(CCB)」が合併され略称を「JICC」に改め現在に至る。

現在でも加盟会員の約65%が消費者金融会社であり、消費者金融会社の約80%は「株式会社日本信用情報機構(JICC)」に加盟している。

もともと「株式会社日本情報センター」は消費者金融専業会社と商工ローンのための信用情報機関であったため今もそのイメージが強いが、「株式会社テラネット」、そして「株式会社シーシービー(CCB)」と合併したことにより、現在では金融機関やクレジットカード会社、信販会社など幅広い業種が加盟する国内最大の信用情報機関となり、その信用情報は非常に詳細な内容にまで及ぶ。
また信用情報の正確性・最新性には定評があり、加盟会員からの情報更新はほぼリアルタイムで分かるようになっている。
ただしJICCは加盟会員が非常に多い反面、中には情報更新を怠っている企業などもあるので、審査が通らない方は情報開示をしたほうが良い。

「株式会社日本信用情報機構(JICC)」と「(株)シー・アイ・シー(CIC)」は「FINE(Financial Information Network)」というシステムによって、信用情報を共有している。

また「株式会社日本信用情報機構(JICC)」と「(株)シー・アイ・シー(CIC)」と「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の三者においては「CRIN(Credit Information Network)」というシステムによって、信用情報を共有している。

「株式会社日本信用情報機構(JICC)」は貸金業法に基づく指定信用情報機関である。

信用情報の種類 保有期間 主な情報項目
申込みに関する情報 申込日から6ヵ月を超えない期間
■本人を特定する情報
氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等
■契約内容に関する情報
申込日及び申込商品種別等
返済状況に関する情報 当該事実の発生日から5年を超えない期間
(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
■本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
■返済状況に関する情報
入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等
取引事実に関する情報 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
■本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
■取引事実に関する情報
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等
契約内容に関する情報 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
■本人を識別するための情報
氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等
■利用した事実に関する情報
登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等