「株式会社日本信用情報機構（JICC）」の前身は、消費者金融専業会社や商工ローン会社の各社が出資して設立した全国３３箇所にある信用情報機関を統括した「全国信用情報センター連合会（FCBJ）」（略称「全情連」）である。
その傘下にあった「株式会社日本情報センター」と「株式会社アイネット」、さらに「株式会社テラネット」の三社が合併して平成１９年に「株式会社テラネット」となった（存続会社は「株式会社日本情報センター」）。
※「株式会社日本情報センター」にはおもに消費者金融会社と商工ローン会社が加盟しており、「（株）シー・アイ・シー（CIC）」や「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」と金融事故情報を共有するシステム「CRIN（Credit Information Network）」にデータ提供する業務を行っていた。また「株式会社アイネット」は「全国信用情報センター連合会」傘下のセンターにデータ提供する業務を行っていた。
※「株式会社テラネット」は、かつて「全国信用情報センター連合会（FCBJ）」が消費者金融専業会社と商工ローンに加盟を制限していたため、信販会社やクレジットカード会社、銀行系消費者金融にデータ提供するために設立された個人信用情報機関。
その際「株式会社日本情報センター」が加盟していた「全国信用情報センター連合会（FCBJ）」は加盟３３情報センターの信用情報事業を「株式会社テラネット」へ譲渡し解散した。
平成２１年４月に「株式会社テラネット」は社名を「株式会社日本信用情報機構（JIC）」に変更。
同年８月に外国資本の消費者金融専業会社などが設立した信用情報機関である「株式会社シーシービー（CCB）」が合併され略称を「JICC」に改め現在に至る。
現在でも加盟会員の約６５％が消費者金融会社であり、消費者金融会社の約８０％は「株式会社日本信用情報機構（JICC）」に加盟している。
もともと「株式会社日本情報センター」は消費者金融専業会社と商工ローンのための信用情報機関であったため今もそのイメージが強いが、「株式会社テラネット」、そして「株式会社シーシービー（CCB）」と合併したことにより、現在では金融機関やクレジットカード会社、信販会社など幅広い業種が加盟する国内最大の信用情報機関となり、その信用情報は非常に詳細な内容にまで及ぶ。
また信用情報の正確性・最新性には定評があり、加盟会員からの情報更新はほぼリアルタイムで分かるようになっている。
ただしJICCは加盟会員が非常に多い反面、中には情報更新を怠っている企業などもあるので、審査が通らない方は情報開示をしたほうが良い。
「株式会社日本信用情報機構（JICC）」と「（株）シー・アイ・シー（CIC）」は「FINE（Financial Information Network）」というシステムによって、信用情報を共有している。
また「株式会社日本信用情報機構（JICC）」と「（株）シー・アイ・シー（CIC）」と「全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）」の三者においては「CRIN（Credit Information Network）」というシステムによって、信用情報を共有している。
「株式会社日本信用情報機構（JICC）」は貸金業法に基づく指定信用情報機関である。
| 信用情報の種類 | 保有期間 | 主な情報項目 |
|---|---|---|
| 申込みに関する情報 | 申込日から６ヵ月を超えない期間 |
|
| 返済状況に関する情報 | 当該事実の発生日から５年を超えない期間 （ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年を超えない期間） |
|
| 取引事実に関する情報 | 契約継続中及び完済日から５年を超えない期間 （ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年を超えない期間） |
|
| 契約内容に関する情報 | 契約継続中及び完済日から５年を超えない期間 |
|